〇野村淳一議員
最初に、ゼロカーボンシティに向けた取組についてです。
【 ゼロ・カーボンシティ宣言の背景と意義 】
市長は、７月の所信表明の中で、国の2050年カーボンニュートラルに呼応する形で、2050年ＣＯ２実質排出ゼロを目指すゼロカーボンシティをここに宣言するとしました。
言うまでもなく、今や、地球温暖化に伴う気候変動は、地球と人類の存亡がかかった重大な問題と言っていいでしょう。
私たちに身近な流氷ですら温暖化の影響を受け、既にオホーツク海全体の流氷の面積はこの40年間でおよそ30％減少しており、その影響の拡大が懸念されているところです。
紋別市環境基本条例の前文は、次のように述べています。 「流氷という環境センサーが地球温暖化への警鐘を鳴らし、これを目の当たりにしている紋別市民は、かけがえのない地球環境を保全し、これを良好な状態で将来の世代に引き継がなければならない」と。
その意味で、紋別市がゼロカーボンシティの取組を推進することには積極的な意義があると考えます。
そこでまず、今回の宣言に至った背景とその意味についてお尋ねします。
【 公共施設のCО2排出量の削減目標について 】
さらに、市長は、所信表明で次のように述べています。 第２期総合戦略においても、公共施設のＣＯ２排出量の減少などをＫＰＩとして設定するなど、国が目指す脱炭素社会に寄与できる意識と下地はしっかりと整っているとしています。
この総合戦略では、目標年度の令和６年までに18％余りのＣＯ２削減をＫＰＩとして定めています。
これは、決して簡単な数字ではありません。
そこで、お聞きしますが、この目標を定めた根拠とその実現に向けた具体的取組、さらに、年度ごとの目標についてもお知らせください。
特に、具体化の一つとして所信表明でも触れられている今後の公共施設の積極的な再生可能エネルギー導入の具体化について、新庁舎の方向性を含めて、考え方をお聞きするものです。
【 実行計画の達成状況と新たな計画策定について 】
気候変動に対応する現行の国内法としては、1998年に成立した地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温対法があり、今年、2050年カーボンニュートラルを基本理念に一部改正が行われました。
この温対法に基づいて、地方自治体は、自治体の事務及び事業に関し、温室効果ガス削減のために地方公共団体実行計画の策定が義務づけられています。
紋別市も、法に基づき、紋別市役所環境保全行動計画を策定し、実践してきたと考えます。
平成27年に策定された第３次行動計画では、毎年度１％のＣＯ２削減計画を定めています。
そこで、その削減計画に基づき、現在までのＣＯ２排出量をどれほど削減してきたのか、その数値と目標値に比べた達成状況をお聞きするとともに、その評価についての認識をお尋ねします。
同時に確認したいのが、第３次行動計画は平成30年度に終了しており、それ以降、新しい行動計画が策定されていないのではないかという点です。
市のホームページでも、市の広報でも、記載はありませんでした。これはどういうことかをお聞きするとともに、第２期総合戦略のＫＰＩを達成するためにも、新たな市役所の行動計画の策定が必要だと考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。
【 区域施策編の計画策定こそ必要 】
紋別市のゼロカーボンシティ宣言は、オホーツク管内では、今のところ、紋別市だけだと思います。
それだけに、先駆をなす取組として官民を挙げた実践が求められますし、それなしにゼロカーボンシティは達成しないでしょう。
地球温暖化対策推進法の中には、市役所内でのＣＯ２削減計画を定めた事務事業編とは別に、個人、民間を含む行政区域全体での対策を定めた区域施策編の策定が努力義務として呼びかけられています。
道内でも、富良野市や稚内市、石狩市など、積極的に区域施策編を策定している市町村があります。
ゼロカーボンシティを目指すためにも、市全体として環境保全と温暖化対策を進めるために市民と事業者を巻き込んだ区域施策編の計画策定が必要だと考えるものですが、見解をお尋ねします。
【 再生可能エネルギーの普及と環境保全対策を 】
ゼロカーボンシティを推進するための温暖化対策で大きな役割を果たすのが再生可能エネルギーの普及です。
個人や事業所での再生可能エネルギーの導入についても紋 別市として積極的に支援する必要があると考えます。
一時期、住宅へのソーラーパネル設置への補助制度を実施しておりましたが、その復活についての考えはないのか、また、家畜糞尿などを活用したバイオマス発電などの事業も検討され得ると考えますが、それらについての見解をお尋ねします。
しかし一方で、大規模な再生可能エネルギーの開発に伴う乱開発や市民生活への影響も懸念され、各地でトラブルも発生しています。
再エネ事業だからといって、山林が荒らされ、木が切られては本末転倒です。
本市では大規模な木質バイオマス発電と太陽光発電の開発が目立ちますが、それら環境保全への何らかの規制やガイドラインなどは存在するのかどうか、お聞きするとともに、紋別市としての対応と認識をお尋ねします。
【 情勢に応じた新たな環境基本計画の策定を 】
次に、紋別市環境基本計画についてお尋ねします。
平成25年に策定された紋別市環境基本計画は、10年間の計画期間を経て、来年度がいよいよ最終年度となります。
平成23年に制定された紋別市環境基本条例に基づいて、故青田昌秋先生を委員長にした環境審議会での熱の籠もった議論を基に、紋別市で初めて環境をテーマに策定された基本計画です。
その内容は、環境保全や温暖化対策にとどまらず、ごみなどの廃棄物対策、水質や悪臭などの公害対策、環境教育に至るまで、幅広く網羅されています。
これは、さきのゼロカーボンシティ構想にもつながるものであり、今日の状況に応じた新たな環境基本計画が必要です。
これまでの基本計画に基づいた事業を総括、検証し、今後に生かした計画を策定するためにも、市民的な議論の場を大いにつくり、１年をかけて新たな環境基本計画をつくるべきと考えますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。
【 答弁 】
○宮川良一市長
それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。
初めに、ゼロカーボンシティに向けた取組についてであります。
１点目のゼロカーボンシティ宣言に至った背景とその意味につきましては、さきに 橘議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。
２点目のＣＯ２削減目標と具体的取組についてでありますが、ＫＰＩにおける公共施設のＣＯ２排出量目標値の根拠は、第４次紋別市役所環境保全行動計画（事務事業編）の目標値として、基準年度の排出量に対して、令和12年度時点で約40％削減することを基本的な考え方としております。
その途中年度である令和６年度は約18％が削減目標となっております。
実現に向けた具体的な取組についてですが、ＬＥＤ照明や木質バイオマスボイラーへの更新、電気自動車や排出ガス低減率の高いハイブリッド車の導入を進めるほか、今後は、市役所新庁舎や各公共施設に対しても再生可能エネルギーを導入してまいります。
令和３年度の目標につきましては9,289トンで、約９％が削減目標となっております。
公共施設の再生可能エネルギー導入の具体化につきましては、さきに橘議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。
３点目の紋別市役所環境保全行動計画についてでありますが、第３次紋別市役所環境保全行動計画（事務事業編）では、年１％以上の削減目標とし、基準年度である平成25年度のＣＯ２排出量は１万389.5トン、令和２年度の削減目標は基準年度比８％減の9,558.3トン、令和２年度のＣＯ２排出量は１万201.0トン、達成率は93.7％となっており、主要なエネルギーである電力及び燃料等の効率的な使用に努められなかったものと認識しております。
新たな市役所の行動計画策定についてですが、第４次紋別市役所環境保全行動計画 （事務事業編）として、平成31年から令和５年までの計画を策定しております。
しかし、市ホームページ等での更新や周知が不足していたことから未策定との誤解を招いてしまいましたが、速やかに市ホームページの更新作業を終え、掲載させていただきました。
また、これまで、広報もんべつや市ホームページにおいて行動計画の達成状況について毎年公表しておりましたが、第２期紋別市総合戦略ＫＰＩ数値目標と整合が取れていない数値となっておりましたことから是正してまいります。
４点目の市民と事業所を巻き込んだ行動計画の策定につきましては、さきに橘議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。
５点目の再生可能エネルギーの普及とガイドラインについてでありますが、個人や事業所への補助制度につきましては次期計画策定の中で協議してまいります。
環境保全に対する規制やガイドラインについてですが、環境省の太陽光発電の環境配慮ガイドラインが各省庁においても規制等として示されており、適切な環境配慮が講じられ、環境と調和した形で事業が実施されるものと認識しており、環境への影響等が懸念される場合は適切に対応してまいります。
次に、紋別市環境基本計画についてでありますが、第２次計画の策定につきまして は、さきに橘議員のご質問にお答えしたことでご理解を願います。
【 橘議員の質問（ゼロカーボンシティ宣言を機に、地域脱炭素ロードマップを踏まえ、新たな実行計画の策定と取組を具体的にどのように進めるのか）への市長答弁～
それでは、橘議員のご質問にお答えいたします。 初めに、第２回定例会での2050年ゼロカーボンシティ宣言についてであります。 地球温暖化問題は、世界規模での対応が求められている喫緊の課題であり、国は、 昨年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆるカ ーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しており、本市においても地球温暖化に向き合う姿勢を示すことが大切であると考え、さきの第２回定例会の中で、ゼロカーボンシティ宣言を表明したところであります。実行計画の策定と取組についてですが、現在の紋別市環境基本計画は、平成25年度を初年度とし、10年計画として策定しており、来年度が最終年度となり、見直しを行います。 本市が目指す環境像のオホーツク海沿岸の豊かな環境を守り育て、次世代へ引き継ぐまちの実現に向けて、これまで、本市の特色でもあります木材の積極的な利用、木質バイオマス発電の推進や森林等の吸収源対策を行うなど、国が目指す脱炭素社会の実現に向けた取組を推進してまいりました。次期計画では、2050年までの長期目標を設定することとしておりますが、ゼロカーボンシティの実現を見据えると、内容を大幅に充実させて抜本的に見直す必要があるものと考えております。このことから、見直しに当たりまして、環境保全行動計画（区域施策編）を新たに策定することも検討してまいります。温室効果ガス排出の抑制だけでなく、区域の目指す将来像や総合的な目標を設定し、その目標を目指すことになります。また、平成31年に策定した第４次紋別市役所環境保全行動計画（事務事業編）を区域施策編と合わせて一体として、環境基本計画に基づいた計画にすることも検討してまいります。来年度、環境基本計画改定に向けての協議が進められますが、計画を効率的かつ確実に推進していくためには、市民、事業者、市が連携協働して取り組んでいくことが重要であります。市民などから広く意見を聞くための仕組みが必要でありますため、市民、事業者などから成る組織を設置してまいります。また、環境の保全に関する基本的事項を調査審議する紋別市環境審議会がございますので、専門的な立場による提言組織として、引き続き審議をしていただきたいと考 えております。具体的にどのように進められるかについてですが、国の地域脱炭素ロードマップでは、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させ、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程と具体策が示されており、地域脱炭素の取組は、経済循環以外にも、防災、 減災、生活の質の向上など、様々な地域課題の解決にも貢献し得るとされております。本市では、本年度、旧道都大学体育館改修事業において、暖房施設に木質バイオマスボイラーを導入いたしました。現在、基本設計策定中の市役所新庁舎においても、季節を問わず、安定した温度である地中の熱をくみ上げて利用する地中熱ヒートポンプや木質バイオマスボイラー、太陽光発電の導入を検討しております。今後、老朽化による公共施設のボイラー更新時には、各施設での稼働状況も考慮しなければなりませんが、再生可能エネルギーの導入を検討し、ゼロカーボンシティの実現に向けて、次期計画と整合性を図りながら推進してまいります。 】
【 再質問 】
〇野村淳一議員
では、再質問をさせていただきます。
最初に、ゼロカーボンシティの問題について確認させてください。
温対法に基づいて事務事業編の策定が義務づけられ、第３次までできています。
先ほど言ったように、これは公式のものを見ているのですが、第４次というのは公開されていません。それでも、できているのですね。そして、公開したのですか。昨日も確認できませんでした。
それはいいとしても、第４次の中身です。手元にあるのかもしれませんが、第４次は令和５年度までが計画期間ということになりますよね。
それでは、目標値といいますか、令和５年度までに何％を削減することにしているのですか。
令和３年度までは、毎年１％で、６％を削減するということです。
今度の第４次は、令和５年度までに何％を削減することになっているのか、教えてください。
○若原喜直市民生活部長
お答えをいたします。 第４次紋別市役所環境保全行動計画の周知は全く図られていなかったということで、 おわびを申し上げたいと思います。
なお、現在はホームページに載せております。 数字につきましては課長から答弁いたします。
○浜屋武志環境生活課長
第４次行動計画の目標値についてです。 2016年５月、国の地球温暖化対策計画では、基準年度排出量に対し、2030年度時点で約26％削減が目標値とされておりました。
事務事業編では、分野のうち、業務その他の部門が公共施設の削減率の対象となっておりまして、全体で26％削減するためには業務その他部門で約40％の削減が目標値となっております。
また、年３％が目標値となってございました。
○野村淳一議員
第４次計画が策定されていたにもかかわらず、公開されなかったのです。これは極めて遺憾ですよ。
これは、本気度も試される話なのですよ。本当に市役所は温暖化の問題に対して真剣に向き合っているのかということが問われる話でして、重大な問題だと思って認識してください。
それから、今、課長がおっしゃった目標はよく分からないです。その他で40％ですか。今までそういう項目があったのかもしれないけれども、第３次までは１年ごとに１％削減するということでしたよね。
今度の第４次は、規模が違うのか、考え方が違うのか、ついていけないのですが、 もう一度教えてください。
○浜屋武志環境生活課長
先ほど業務その他の分野ということでお話ししましたけれども、こちらにつきましては、第３次計画においても同様に、公共施設の部門・分野別として、業務その他の分野を削減目標の数値として定めており、第３次計画においては、それが、毎年１％が削減目標となっていたということでございます。
また、40％についてですが、削減目標率、エネルギー起源ＣＯ２でして、全体で26％ となってございます。
部門別で言いますと、例えば、産業別、家庭、運輸、エネルギ ー転換、業務その他とあり、その業務その他が公共施設の対象となる削減の目標値です。
○若原喜直市民生活部長
補足させていただきます。 政府の全体の目標は26％というものがあって、その下に部門別の目標があって、目標の26％を達成するため、産業部門では７％削減してください、業務その他部門では 約40％削減してくださいということでして、自治体については全体目標の26％を達成するために40％を削減してくださいということでございます。
○野村淳一議員
分かったような分からないような、自治体は40％削減するのですか。これはあまりこだわりたくないのだけれども、第３次行動計画は市役所の事務事業でどう減らすかで、そして、１％ずつ減らしてきたということですよね。
でも、先ほどの答弁では93.7％ということで、達成していないのですよ。それなのに、今度の目標は40％ですか。 これはいつまででしたか。令和５年度までが第４次計画の期限ですよね。令和５年度までに市役所では何％を削減するのですか。
言っていたのかもしれないですけれども、ちょっと混乱しているので、もう一回教えてください。
○浜屋武志環境生活課長
お答えいたします。令和６年度までに約18％削減する目標となってございます。
○野村淳一議員
それは、総合戦略のＫＰＩでそうなっているからですよね。そうでしょう。今の答弁はそれを後追いしたものということでいいのですか。
そして、第４次計画でもそういう目標になっているということでよいのですか。
○浜屋武志環境生活課長
お答えいたします。 第２次総合戦略の前に第４次計画ができており、その目標値がＫＰＩと同じになってございます。
○野村淳一議員
でも、第４次計画はそのときに公開されていないので、今言われても、そうだったのかと言うしかありません。
もう一回聞きますが、そうであれば年度ごとに３％も削減をしなければならないのですよ。
今までの１％だって先ほどの答弁では達成していないのです。では、どうするのですかという話になりますよ。
これは市役所の問題です。皆さん方として、具体的にこうするのだというものは、毎年３％ですか、今までだって達成していないわけですが、画期的と言わないまでも、本気の削減計画の内容を教えてください。
○浜屋武志環境生活課長
直近で申しますと、市役所新庁舎や消防庁舎の建て替えがあります。
さらには、各公共施設におきましても再生可能エネルギーの導入に向けて横断的に進めていくようなことになるかと思います。
○野村淳一議員
私は第４次計画を見ていないので、これ以上は言えませんけれども、そういうこともちゃんと記載されているのですよね。
毎年、３％を削減して、令和５年度までに18％が削減されるという計画案なのですね。もう一回確認しますが、それでいいのですか。
○浜屋武志環境生活課長
そのような計画書となってございます。
○野村淳一議員
私も資料を見てから検討したいと思います。
どちらにしても、これは今までにない取組になるのです。
市長はゼロカーボンシティに取り組むと言っているのですから、そのぐらいの覚悟と本気度がないとできないというのは明らかですので、それはそれで進めていただきたいと思います。
もう一つ、これは先ほど橘議員との議論の中でも出てきたことで、もう一回整理しますが、今私が言っているのは事務事業編です。
このほかに地域全体の区域施策編というものがあります。 これは、紋別市全体として、市民や事業者も含めて、どう下げていくかという計画ですよね。
それと同時に、来年度には環境基本計画を策定しなければなりません。
これは、私ある意味、共通したものではないかなと思っているのです。つまり、並行して削減を進めていかないと、別な団体が別な形でやっていると、時間もかかるし、 統一性もないということです。 そういうこともあるのではないかなと思っていますが、そうした考え方についてはいかがですか。
○浜屋武環境生活課長
環境基本計画と併せて区域施策編を作成することになりますが、区域施策編については、紋別市全域に対し、自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制を推進するための総合的な計画となっております。
達成すべき目標を設定し、その目標を達成するために、実施措置等の内容を定めることになりますが、当然、基本計画は上位計画となりますので、それと整合性を取りながら進めていくことを考えております。
○野村淳一議員
例えば、富良野市では、環境基本計画と区域施策編について、環境審議会や市民検討委員会などでつくり、協働でやっていました。
こういうことも一 つに考えられるのかなと思っていますので、ぜひ検討してください。
次に、再生可能エネルギーに関し、大型の再エネの問題についてです。
紋別市は、木質バイオマスと太陽光の発電の開発が目立ちます。あれっ、こんなところにこんなでかいものができたのだなと思ったりすることがままあります。
例えば、太陽光発電に関して、市に対して市民から何らかの苦情や指摘というようなものはありませんか。
○浜屋武志環境生活課長
お答えいたします。市内においても太陽光発電設備の建設が多く見られております。当然、建設に当たっては、自然環境及び景観の保全への配慮、さらに、地域住民との良好な関係を保つことが必要と考えておりまして、これらのことで地域住民からの反対の声というのはございません。
○野村淳一議員
どうなのでしょうか。例えば、メガソーラーのような開発がある場合、紋別市が何かの規制をしたり、許可をしたりということはあるのですか。
紋別市が何か関わることはあるのですか。
○徳正修一都市建設課長
お答えをいたします。 市独自での規制はございませんが、景観法での届出、また、開発行為での対象となれば許可を得なければなりません。
また、先ほど答弁もありましたとおり、ガイドラインが資源エネルギー庁、環境省から出ております。
〇野村淳一議員
確かに、ガイドラインは出されています。それに基づいてされているのだろうと思います。
しかし、今、一部に、架台が壊れている、パネルが落ちている、強風で飛んできた、光がまぶしいなど、いろいろなことが経年的に起こる可能性がありますし、現に起こっているところもあります。
そういうものについては、紋別市が何かの規制をしたり、指導をしたり、監督したり、法的な、あるいは、行政的な処分も含め、何かをすることはできるのですか。
○浜屋武志環境生活課長
条例、規制等についてです。現在は、国の制度やガイドラインにより適切に事業は実施されていると認識しております。
なお、条例等の制定につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
○野村淳一議員
いろいろな自治体で条例化しているところも出てきているようです。今後の検討課題ということですが、今日はその程度にしておきたいと思います。
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