〇野村淳一議員
次に、原油価格高騰対策について質問します。
経済産業省北海道経済産業局のまとめによると、11月29日現在で、紋別市を含む道東地域の灯油１リットル当たりの平均配達価格は115.8円で、昨年同時期に比べて33円も高くなっており、家計負担は昨年と比較して約３万円を超える負担増になるとも言われています。
今回の原油価格高騰は、新型コロナ感染の影響により傷んだ経済と家計に追い打ちをかけるもので、政府を先頭に、各自治体を含め、しっかりとした支援策を講ずることが必要です。
紋別市も福祉灯油を実施することになりましたが、さきの補正予算の質疑でも指摘しましたとおり、その対象が極めて限定されていることに疑問を持つものです。
何より、基本は、生活困窮者に灯油高騰分を少しでも助成し、暖かい冬を迎えてもらうことです。
改めて、いわゆる低所得者世帯、市民税非課税世帯を対象に福祉灯油の実施を求めるものであり、せめて障害者に対しては障害の重い軽いの程度区分で支給を区別することのないよう強く求めるものですが、改めて見解をお伺いします。
また、生活保護世帯が対象から排除されていることも疑問です。たとえ冬季加算があるといっても、灯油が幾ら値上がりしても、それを補塡する制度はありません。
しかも、2015年に冬季加算が減額されたままなのです。実際、それらを考慮し、生活保護世帯にも独自に福祉灯油の対象としている自治体も少なくありません。
士別市、根室市、石狩市、北広島市や網走市などがそうであり、何も特別なことではないのです。
昨年に比べ、１リットル二、三十円も値上がりしている今、紋別市においても、生活保護世帯に対し、福祉灯油の対象とするよう求めるものですが、見解をお尋ねします。
また、生活保護制度では、生活保護利用者のうち、病気、障害などによる療養のために常時在宅している世帯や乳幼児がいる世帯などには、冬季加算額を1.3倍に増額する特別基準の制度があります。灯油価格高騰の折、積極的にこの制度を知らせ、利用を呼びかけることが重要だと考えます。
現在のこの制度を利用している状況と今後の対応についてお尋ねします。
灯油や燃油価格の高騰は、一般家庭にとどまらず、様々な事業所、様々な業種にも深刻な影響を及ぼしています。
これに対し、政府も地方自治体が原油価格高騰の影響を受けている生活者や事業者を支援する対策については特別交付税を講ずるとしています。
例えば、養護老人ホームや障害者施設、民間の保育所、幼稚園などの社会福祉施設に対する暖房費高騰分の助成、農林漁業者や交通・運輸関係に対する燃油高騰分の助成などを含め、この特別交付税の活用を促し、紋別市として早急で具体的な支援策を講ずるよう求めるものですが、いかがお考えか、お尋ねいたします。
【 答弁 】
〇宮川良一市長
次に、原油価格高騰対策についてであります。
１点目の福祉灯油の対象拡大についてでありますが、さきの第４回臨時会において、灯油販売価格の高騰に伴い、在宅で生活する所得の低い一定の世帯に対し、灯油価格の値上がり分の一部を助成する福祉灯油対策事業について議決を受けたところであります。
本事業は、市民税非課税世帯に対する生活支援及び経済的支援として実施するものであり、満70歳以上の高齢者世帯、重度心身障害者世帯、満20歳未満のお子さんのいるひとり親世帯などの生活上のハンディキャップを有する世帯を対象としたものであります。
また、助成対象世帯は、北海道の地域づくり総合交付金における福祉灯油補助対象世帯を参考としており、低所得者世帯、市民税非課税世帯の全てを対象に福祉灯油を実施することや障害者世帯の対象範囲の拡大については現時点では考えておりません。
次に、生活保護世帯が福祉灯油対策事業の対象外となっていることについてですが、生活保護世帯は、冬場の家庭用燃料費として冬季加算が支給されていること、また、 現状では、北海道の地域づくり総合交付金における福祉灯油の助成対象世帯としても非該当とされていることから、本事業の助成対象とはしておりませんが、現在、交付金の要綱改正の中で生活保護世帯の取扱いについても検討されていることから、今後の動向を注視してまいります。
生活保護世帯に対する冬季加算の1.3倍の額を適用する特別基準の利用状況についてですが、現在適用している世帯はありません。
今後の対応といたしましては、担当ケ ースワーカーより制度の周知を徹底するなど、適切に対応してまいります。
２点目の施設や事業者への支援策についてでありますが、各自治体が実施する生活困窮者向けの灯油購入費助成などに対し、国は特別交付税による措置をする旨、報道されておりますが、措置率をはじめ、施策概要やスキームといった部分は現時点で示されておらず、11月30日付の原油価格高騰対策に関する各自治体の取組調査にとどまっております。
前回、特別交付税による措置がされたのは平成26年で、生活困窮者に対する灯油購入費の助成事業などを対象事業に２分の１が措置されたところであります。
今後、国から示される特別交付税による措置率を踏まえるとともに、各分野の影響額等について調査してまいりたいと考えております。
【 再質問 】
〇野村淳一議員
原油価格の問題についてであります。 福祉灯油の拡大について主張しましたが、今のところは考えがないということです。 ちょっと残念ですが、仕方がありません。
生活保護との関係でお聞きします。 旭川市も生活保護世帯に福祉灯油をとなったようです。
先ほど市長の答弁では、生活保護に関して検討されるようなされないような、市がなのか、国がなのか、そこは分かりませんが、そんなニュアンスの答弁でしたが、内容を教えてください。
○大平一也社会福祉課長
お答えいたします。 生活保護世帯につきましては、北海道の地域づくり総合交付金における福祉灯油の対象世帯ということで、現時点では非該当となっているのですけれども、今、北海道では要綱改正の中で生活保護世帯を対象とするかしないかということが検討されているということでありますので、その動きを注視してまいりたいと考えております。
○野村淳一議員
どこもそういう流れなのでしょうが、ぜひ、市としても、積極的に検討してほしいと思います。
次に、生活保護の特別基準です。 内容を確認します。
重度障害者加算が支給されている方、いわゆる冬季加算1.3倍ですよ。
それから、要介護度３以上の方、それから、医師の診断書等により、紋別市が認めた方、そして、乳幼児のいる世帯となっていると思います。
今のところ、０件との答弁でした。生活保護世帯の中にこれに該当する方は客観的に見てもいるような気がしますし、いると思います。
なぜそうした方々が利用されていないのですか。これから冬に向けて積極的にやる必要がありますね。
先ほどケースワーカー云々とありましたけれども、これは申請ということになるのでしょう。でも、客観的に見て、該当するかどうか、皆さん方はすぐに分かるではないですか。
こういう灯油が高くなっている今の時期だからこそ、せっかくの制度ですので、呼びかけるという姿勢が必要だと思います。改めてご答弁ください。
○大平一也社会福祉課長
お答えいたします。 今、議員がご指摘のとおり、現状、生活保護でこの制度の特別基準に該当する世帯が10世帯ほどございます。
その10世帯に対しましては、早急にケースワーカーが訪問 し、状況と必要性を確認した上で速やかに対応したいと考えてございます。
○野村淳一議員
よろしくお願いします。
次に、そのほかの事業所などに対する灯油価格の問題についてです。
特別交付税については、今、国から１通の指示が来ただけなのですね。それで、なかなか手が出せないのかもしれません。
しかし、どちらにしても特別交付税の措置が講ぜられる可能性があるわけですから、市としては、事業所の実態をしっかりと把握するという調査をぜひ進めていただきたいと思っております。
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