北海道後期高齢者医療広域連合議会にて

　２月１８日、札幌市で行われた「北海道後期高齢者医療広域連合議会」に出席してきました。

　年に２回開催されるこの議会。今回は、令和４年度の予算を審議する議会です。

　もちろん、新型コロナには最大限注意しての札幌行きとなりました。

　全道各地の市長、町村長、市議、町村議から選任された３２人の議員。その中で、共産党の議員は私と、比布町の遠藤春子町議の二人だけ。そして、今回も発言したのは私と遠藤町議の二人だけでした。

　今回提案された令和４・５年度の後期高齢者医療保険料は、均等割額で１５６円引き下がり、一人当たりの保険料を年９２円引き下げる内容となっています。

　それ自体は評価できるものの、高齢者の生活実態からみれば物足りなさを感じる内容です。

　さらに、今年から軽減特例がすべて廃止され、同時に１０月からは病院窓口負担が１割から２割に引きあがる内容も含まれているのです。

　私の質問は、まさにこの２点に絞って行いました。

　９２円でも保険料が引き下がった背景には、令和２年度の決算が想定以上に剰余金が生まれたことがあります。

　それは、コロナ禍で高齢者が受診を抑えたことによるものです。

　同時にそれは、令和３年度の決算でもいえることです。

　令和３年度の剰余金はどの程度になる見通しなのか。それを活用すればもっと保険料を引き下げられるのではないか。毎回、保険料の軽減に活用している道の財政安定化基金からの繰入金がゼロなのはどうしてなのか……

　しかし、当局の答弁は「明確な決算内容はまだわからない」とあいまいなものでした。

　単身世帯で年収２０００万円以下、複数世帯で３２０万円以下の道内１５万３千人が、１０月から窓口負担が２割になる問題でも、「高齢者は今、公的年金の引き下げや灯油代の高騰、消費税の増税や物価高、そしてコロナ禍で必死に耐え闘っている。それに追い打ちをかける２割負担の導入は、高齢者から必要な医療を遠ざける死活的な問題だ」と指摘し、広域連合として反対するよう訴えました。

　しかし、当局の答弁は「法にのっとり、理解を得られるよう進める」というものでしかありませんでした。

　そのほか、マイナンバーカードと保険証の一体化問題、コロナ対応の保険料減免の状況、病床削減を意図する地域医療構想への対応、などを取り上げました。

　私の持ち時間は答弁を含め４０分。まだまだ言いたいことはたっぷりあったのですが、今回も時間ぎれ。

　命とくらしを守る闘いは、まだまだ続きそうです。