２、国保事業について
①都道府県化による影響と保険税の仮算定について
②国保事業の現状と国保税値上げに対する対応について
③国保税に対する市独自の軽減措置の拡充について
④資産割の廃止について
⑤資格証明書の発行中止について
⑥都道府県化に伴う今後の取り組みについて
〇野村淳一議員
次に、国保事業について質問します。
来年度より、都道府県が国保の保険者となり、市町村の国保行政を統括監督する仕組み、いわゆる国保の都道府県化が導入されます。
まず、この新制度の仕組みをお聞きするとともに、市町村の役割と仕事はどう変化するのか、あるいはしないのか、お尋ねいたします。
新制度によれば、市町村がどれだけ国保税を住民に課すかは、各市町村が北海道からどれだけ納付金を割り当てられるかに左右されることになります。そこで、この納付金ですが、これはどのような基準と指標で算定されるんでしょうか。
さきの議会で、紋別市は道内平均より所得の高い市町村は引き上げ幅が大きいと述べられておりましたが、これはどういうことなのか。紋別市への影響はどうなのかお尋ねいたします。
さきの北海道による仮算定では、１人当たりの保険料収納必要額は紋別市で15万7,471円となっています。この金額は、平成27年度の１人当たりの調定額10万6,247円と比べ５万1,224円も高い税額になっています。
これは極めて厳しい負担です。もちろん、正式な算定額はまだですが、値上げになることは間違いないのではないでしょうか。北海道は、一定の激変緩和措置を行おうとしていますが、その内容はどのようなものかお尋ねします。
どちらにしても、今でも負担の限界と言われる国保税がこれ以上値上げされることは、極めて重大な問題です。
そこで、紋別市の国保事業の現状について何点かお聞きします。
まず、加入者の年齢構成の推移についてです。ゼロ歳から39歳、40歳から64歳、65歳から74歳別に５年前との比較変化をお知らせください。
さらに、被保険者の職業の推移についても農林水産業、自営業、非正規などの被用者、退職者などの無職者の割合を、これも５年前との比較変化をお知らせください。
また、国保加入者のうち所得０円階層の割合についても５年前と比較して、さらに国保税滞納世帯における所得０円世帯の割合についてもお知らせください。
また、平成28年度決算を見ると、数年ぶりに4,600万円の単年度黒字となっていますが、この主な理由は何なのかもあわせお尋ねするものです。
紋別市にとどまらず、国保が抱えている脆弱性は、まさに構造的なものです。現役世代が減少し退職者が増加する。自営業者が減少し非正規、年金者が増加する。これらの構造変化が制度の矛盾を拡大しています。
協会けんぽの保険料負担率は7.2％なのに比べ、国保の負担率は9.7％と極めて厳しく、不公平なものとなっています。
加入者は貧困なのに国保税は高いという、国保の構造的矛盾が深刻になり、制度疲労が顕著になっているのです。
しかし、国は国庫負担率を引き下げたまま加入者の貧困化の中でもそれを見直そうとはしていません。今回の国保の都道府県化は、その解決になるどころか一層過重な国保税負担と受診抑制、強制的な収納率向上策が強化されるんではないかと危惧するものです。
そこで、都道府県化による国保税値上げに対する紋別市の認識と、そのままでいいのか、紋別市はどのように対応しようとしているのかお尋ねするものです。
また、国に対し国保事業の抜本的改善に向けた財政的措置を強く求めるべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお示しください。
国保税の軽減に向け、紋別市でも独自の減免制度があります。国保税そのものの減免制度と病院窓口での一部負担金に対する減免制度です。
改めて、これら制度の概要と実績についてお聞きするとともに、都道府県化に伴い、これら減免制度に変化はあるのかどうかお聞きします。
これら減免制度に加え、子育て支援策としても有効な子供の均等割の軽減策を含め、紋別市独自の軽減策の一層の拡大と実施に向けた取り組みを求めるものですが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
都道府県化の実施に伴い、この際、国保税の賦課方式を見直しし、資産割の廃止を求めるものです。
道内で、いまだ資産割を賦課している市は８市のみとなり、今やその今日的意味はなくなっていると考えます。資産は、利益を生む時代から多くは個人の小規模な所有に移っています。資産割の廃止を求めるものですが、いかがお考えでしょうか。
次に、国保税の滞納者に対する短期保険証と資格証明書についてですが、まずその発行状況についてお知らせください。またその考え方はどのようなものか、お尋ねします。
どちらにしても、命にかかわるだけに、これらの発行は中止すべきものと考えますが、いかがでしょうか。紋別市の見解をお聞きするものです。
いよいよ、国保事業の都道府県化は来年に迫ってきました。さまざまな課題と問題点を抱えたまま、同時にさまざまな改善も急がれる中スタートしようとしています。
都道府県化に伴うこれからのスケジュールについてですが、北海道による納付金と標準保険料の決定はいつごろになるのか、それに伴う紋別市の国保税料率の決定はどうなるのか。また、国保運営協議会の開催と市民に対する説明、周知のめどはいつごろになるのか、お聞きするものです。
〇宮川良一市長
次に、国保事業についてであります。
１点目の都道府県化による影響と保険税の仮算定につきましては、新制度は新たに北海道が道内の市町村との共同保険者となり、財政運営の責任主体となることで国保運営の中心的な役割を担い、制度を安定化させるとともに、市町村が担う事務の効率化や標準化を推進することが都道府県化の目的であります。
これまでは、市町村単位で医療費等の経費を賄うことが可能な保険税率を設定しておりましたが、都道府県化後は全道の医療費総額等の経費から国庫補助金等の特定財源を控除し、全道で必要な保険税総額を推計した後、一定ルールのもと各市町村に案分した額が標準保険税率とともに北海道から示されることになります。
市町村は、標準保険税率を参考にして、北海道に納める納付金も含めた経費を賄うことが可能な国保税率を設定し賦課徴収を行います。
なお、必要な医療費は北海道から交付金として全額支払われることから、突発的に医療費がかさむことがあっても、これまでのように財源について心配する必要がなくなります。
市町村の役割等の変化は、これまでどおり被保険者証の発行などの窓口業務や保険事業など、市民との身近な関係の部分を担うことに変わりはありませんが、徴収した国保税を北海道に対して納付金として支払うことが大きく変わる点であります。
納付金の算定方法等につきましては、全道で必要な保険税総額に各市町村が全道に占める所得シェア及び被保険者数や世帯数シェア並びに医療費水準を乗じた額に収納率を考慮したものが、市町村ごとの納付金になります。
よって、所得の高い市町村は低い市町村と比較して、全道に占める所得シェアが高くなりますので、割り振られる納付金は高くなることになり、また医療費水準や被保険者数等に係る部分につきましても同様であります。
本市におきましては、平成28年度決算数値では全道35市の中で１人当たり所得額が２番目に高い状況にあることから、応能割である所得シェア分は、所得の低い市より高目に算定されることになりますが、数々の激変緩和策が講じられていることから、国の基準値での算定より低く抑えられることになります。
激変緩和措置の内容は、１つ目に、北海道では他県と比べて地域差の大きい所得水準の影響を緩和するため、所得水準の反映係数を国の基準より低い値に設定することで、応能割分の納付金シェアを低くしておりますが、このことは所得の高い本市にとっては納付金が低く算定されることになります。
２つ目に、医療費水準の地域差を考慮し、医療費水準の反映係数を国の基準値の２分の１に設定することで、医療費の高低の半分程度が納付金に反映されて算定されます。
３つ目に、世帯単位所得での賦課限度額控除後の所得を算出することで、賦課限度額により保険税に反映できない納付金を所得の低い市町村に付け替えることで、所得の高い市町村の負担が軽減されて算定されます。
そのほか、北海道の調整交付金や今後導入予定の前期高齢者交付金の前々年精算額の繰り延べ等、これらの措置により、１人当たりの納付金の上がり幅を年２％に抑える激変緩和措置が講じられることになっております。
本年８月に北海道から示された本市の第３回仮算定結果につきましては、１人当たり14万6,391円と現在適用している税率で算定した税額より約3,000円の増と、前回の試算値より圧縮されましたが、仮算定でありますので、新制度施行時の乖離幅とは異なることをご了承願います。
本市の国保の現状につきましては、年度別の推移はいずれの項目も平成23年度末と平成28年度末との比較でお答えいたします。
加入者の年齢構成は、ゼロ歳から39歳までが1,960人から1,499人と461人の減、40歳から64歳までが2,837人から2,042人と795人の減、65歳から74歳までが2,456人から2,520人と64人の増となっております。
被保険者の職業の推移は、農業や漁業所得者が241人から226人と15人の減、農業や漁業所得以外の事業所得者が328人から286人と42人の減、非正規も含めた給与所得者が1,584人から1,356人と228人の減、年金所得者や無所得者等が5,100人から4,193人と907人の減となっております。
所得０円階層は、1,246世帯から1,322世帯と76世帯の増となっております。滞納世帯における所得０円世帯の割合は、平成28年度出納閉鎖時点において550世帯中185世帯と33.64％となっております。
平成28年度の決算における単年度黒字の理由は、本定例会におきまして国庫支出金等精算返還金4,450万9,000円の補正予算案を提案させていただいておりますが、これは推計値を含めた医療費支出に対して交付された国庫支出金が過大交付されたことによる返還金であり、結果的に平成28年度の収支を一時的に改善していることになっております。また、一般被保険者分に係る保険給付費が見込みより減少したことも要因となっております。
２点目の国保事業の現状と国保税値上げに対する対応につきましては、都道府県化による保険税の値上げに対する認識等は3,400億円の公費が新たに投入され、財源基盤を強化した上で都道府県化が実施されるものですが、先ほどお答えいたしましたとおり、納付金の算定上、所得の高い市町村は低い市町村より高目に納付金が算定されます。
しかしながら、都道府県化は今後人口減少と高齢化が進行していく状況の中、全道の医療費を道内全部の市町村で負担していくというオール北海道でリスクを分散していこうとするもので、本市におきましても突発的な高額医療費が発生した際も、北海道より交付金が支払われることから、財源の心配の必要性がなくなることは大きなメリットであります。
また、道内どの市町村に住んでも保険税が平準化され、大きく変わらないことも住民にとっては大きな効果と考えておりますことから、今後とも北海道と協力して都道府県化を推進してまいります。
国に対しての国保の抜本的改善に向けた財政的措置を求めることについては、全国知事会及び全国市長会の要望や提言事項にもあるように、将来的には国保も含めた医療保険制度の一本化が抜本的な改善であろうと考えております。
その前段とも言うべき国保の都道府県化につきましても、安定した財政運営を行っていくためには、国の財政支援は必要不可欠であることから、全国市長会等での提言事項でもある医療費等に係る国庫負担割合の引き上げや、子供の医療費助成等に係る国庫負担額の減額措置の廃止など、全道市長会を通して国に対して要望してまいります。
３点目の国保税に対する市独自の軽減措置の拡充につきましては、国保税の減免制度の概要は、納税義務者が生活保護を受けることとなったとき、世帯主及びその世帯に属する被保険者が火災や天災などで財産に大きな損害を受けたとき、失業や事業の廃業などで前年の所得と比較して著しく減少したときに、国保税の全額または一部を減免するものであります。
実績としては、平成28年度末で８件、平成29年度８月末で４件となっており、全て生活保護受給者であります。
一部負担金の減免制度の概要は、世帯主及びその世帯に属する被保険者が火災や天災などで財産に大きな損害を受けたとき、失業や事業の廃業などで前年の所得と比較して著しく減少したときに、一部負担金の全額または一部を減免または徴収を猶予するものであり、平成28年度末、平成29年度８月末現在において実績はありません。
都道府県化に伴う変化は、現在北海道において国が示している基準や、各市町村で多く使用されている基準などを取りまとめ、国保税や一部負担金に係る運用しやすい標準的な減免基準を作成している段階にあることから、完成後の減免基準の内容と本市の要綱とを比較しながら判断してまいります。
市独自軽減策の拡大等に向けた取り組みにつきましては、子供の均等割の軽減策は、全国知事会や全国市長会の要望、提言事項におきまして、支援制度の創設が盛り込まれておりますので、今後の動向を注視してまいります。
その他、施策を実施するには法定外の一般会計の繰り入れが考えられますが、都道府県化に当たり、決算補填や保険税の負担緩和などを目的とした法定外繰入れは、解消、削減が必要なものとして位置づけられているほか、都道府県化の効果である保険税の平準化には相反することになるため、地方単独医療費助成による波及増以外の法定外繰入れにつきましては考えておりません。
４点目の資産割の廃止につきましては、本市で資産割を賦課している世帯2,000世帯のうちの約７割が、所得が200万円以下の世帯であり、５割強が軽減世帯であります。
また、国保に加入する職業別の世帯では、年金所得者も含めた無職者と非正規も含めた給与所得者との合計で約９割を占めており、国保制度発足時の自営業者を中心とした職業構造とは大きく変化したことで、現在では資産割の賦課件数の多くが低所得時の自営業者を中心とした職業構造とは大きく変化したことで、現在では資産割の賦課件数の多くが低所得者が所有する資産が中心となっている状況にあるため、廃止も含めた見直しの検討を行ってまいります。
５点目の資格証明書の発行の中止につきましては、短期保険証、資格証明書の発行状況は、平成29年８月末現在、短期保険証が16世帯24人、資格証明書の発行はありません。
発行に係る考え方は、紋別市国民健康保険税長期滞納世帯に係る措置要綱に基づいて実施しており、短期保険証は当該年度分の保険税を全額滞納している世帯主、過年度に滞納があり、当該年度保険税の２分の１以上滞納している世帯主などであります。
資格証明書は、納期限から１年以上も保険税を滞納している世帯主であり、具体的には短期保険証の発行中も納税意欲が希薄で悪質な滞納者のみを対象としております。
ただし、中学生以下の被保険者がいる場合は、当該子供には短期保険証を発行するものであります。
短期保険証や資格証明書は、税負担の公平性を確保するため、滞納者との接触の機会を増やし、納税相談を実施することで納税意欲の向上を図ることを目的に、前段申し上げた措置要綱を原則として実施しておりますが、納税相談により納付状況の改善が見られる場合や、個別の家庭事情等も考慮しながら発行しております。
とりわけ、資格証明書に関しましては病院の受診状況や高齢者であることなど、これまでどおり被保険者の個別事情にも配慮しながら、慎重な取り扱いをしてまいります。
６点目の都道府県化に伴うこれからのスケジュールにつきましては、本年11月に仮係数、来年１月下旬には確定係数による国保事業費納付金や標準保険税率の通知、２月に国保運営協議会にて税率等の答申を受け、３月の議会にて新年度予算案や条例改正案を提出し、議決を得た後、市民に対し新制度の内容等について広報もんべつへの掲載や、保険証更新時にパンフレットを同封するなど、周知に努めてまいります。
～再質問～
〇野村淳一議員
国保です。ちょっと先ほど答弁の中で、８月の試算という形で14万6,391円という１人当たりの保険税額の算定が出たというふうに言ってます。
私、これどこを見てもそんな数字が公表されてないんです、まだ。新聞にも出てませんし、ホームページにもないんですが。この数字というのは、公表されているものなんですか。ちょっと教えてください。
○坂井利孝・市民課長兼臨時給付金対策室参事
お答えします。
８月末日に北見市で会議があったんですけども、その際、道の職員の方が言っていたのが、積極的には前回みたいにプレスのほうでは発表しないと。
まだ仮算定という部分もあるもんですから、積極的にプレス発表はしないんですけれども、道議会とかのほうでも議員さんのほうにもう説明とかもされてるもんですから、別に伏せてるわけじゃないんですけども、そういったところからは情報は出るものだというふうに回答しておりました。
以上です。
○野村淳一議員
どういう意味なのかよくわかりませんが、積極的に開示して公表するべきだと思います。
これ本当に非常にみんな、市民も含めて道民全体が関心のある話だというふうに思うんです。14万6,391円と、前回は15万7,000円余りでしたから１万円弱減ってることは減ってるんですが、だんだん算定の精度が上がってきてるのかなという気はしますが。
ただ、答弁の中でも何度か市長のほうからありましたが、所得が高いところはどうしたって納付金が高くなって、結局住民にかかる国保税が高くなるという議論でした。
これちょっと私、どうも納得できないんですよ。市長も、紋別の所得が道内でも全道市の中で２番目に高いと。だから、結局国保税が高くなるということです。
しかし、加入者全体が高いわけじゃなくて、これ先ほど私、国保の現状をお聞きしましたが、結果的に所得０世帯というのはもう結構いるわけですね、３割以上いるわけですよ。
例えば、所得100万円以下ということになればもう６割超えるんですよ。これが現状です。私ちょっと調べてみました。15年前、平成12年で調べてみたら、100万円以下というのは当時、平成12年、15年前は50％だったんですよ。ところが、今60％超えてますよ。やっぱり、国保の加入者の低所
得化というのはどんどん進行しているのが現状ですよ。
ところが、全体所得が高いからといって税額が高く要求されたって困るじゃないですか。これ矛盾だと思いませんか。こんなこと認められるんですか。ちょっと私の解釈の問題も含めてですが、どういう認識をお持ちですか。
○坂井利孝・市民課長兼臨時給付金対策室参事
お答えします。
例えば、後期高齢者の医療制度につきましては、加入者が75歳以上の年金所得者が中心ということで、都道府県単位では統一した保険料率が採用されてるんですけども、国保の被保険者の加入者状態につきまして、今議員もおっしゃってたんですけども、年齢構成がばらばらということで、所得階層もいろいろな階層の方が加入されている状況です。
例えば、今国の普通調整交付金におきましても所得の高い市町村につきましては、その分国保税で賄えるでしょというような、多分基本的な考え方だと思うんですけども、そのような考え方で、普通調整交付金が減額されてるという状況にございます。
１人当たりの保険税なんですけども、全体をならせば高くなるというのは議員ご指摘のとおりなんですけども、あと賦課限度額控除後の限度額にいってる世帯におきましても、紋別市につきましてはかなり多いような状況になってます。
旧産炭地とかと比べても多いような状況になってるもんですから、その旧産炭地とかと同額な負担をしてくださいと言うのも、これもちょっと所得の多寡によって少し差別していきましょうというような、国の基本的な考え方だと思いますので、いたし方ないのかなというふうに考えております。
以上です。
○野村淳一議員
所得が高いというのは、一番全道で高いのは猿払村ですね。それだけ地域の産業が安定している、あるいは後継者もちゃんといるということでは、それ自体喜ばしい話なんだけど。
だけど、実際国保税を払うという話から言ったら、やっぱりこれ矛盾なんですよ。いたし方ないと言われてそうですかってならんのです、これ。
これ都道府県化の一つの矛盾なんですよ。全道をでっかくやれば、結果的にはそういうふうに矛盾が生まれちゃう。一つ一つのまちだったら、そのまちで対応できることが、全道になるからこんなふうになっちゃうんですよ。こういう状況でいいんですかというようなことで、どうも感じるんです。
別にいたし方ないと言うんだから、しょうがないのかもしれん。だったら、じゃあ紋別市で独自に何らの対策をとるべきではないのかというのが思います。
だから、私減免制度の問題も言いました。これについては、ちょっと次の議会で改めて、私も研究して取り上げたいというふうに思いますが。
１つだけ確認します。一般財源からの法定外の繰り入れについて、市長はこれはできないというような表現をしていましたが、本当でしょうか。
道は、指導助言という形で言ってると思います。最終的に自治体の判断だと思いますが、確認します。いかがですか。
○坂井利孝・市民課長兼臨時給付金対策室参事
お答えします。
議員ご指摘のとおり、一応道から出されました運営方針の中には、先ほど市長答弁にもありましたとおり、解消していくべき額というふうにうたわれているんですけども、最終的には法定外の繰り入れ、入れるか入れないかは市町村の裁量に任されてる部分もございます。
今までの考え方なんですけども、紋別市につきましては法定外の繰り入れといたしましては、地方単独事業の医療費助成の部分の波及増分についてのみ法定外の繰り入れを一般会計からもらっているような状況にございます。
こちらは、考え方といたしましては、国保の施策に関係ない道と一般会計の助成制度が国保の医療費増に一部つながっているという部分もあるもんですから、その部分については国保のせいじゃないので、一般会計から法定外でもらいましょうというような考え方で繰り入れてるものでございます。
先ほど市長答弁にもありましたとおり、国保の都道府県化につきましては保険税の平準化という大きな効果とかもあるもんですから、仮にちょっと法定外の繰り入れ等入れますと、目指してる姿にちょっと反する部分も出てくるもんですから、今後医療費の伸び方だとか、国の補助金の入り方等によって財源不足が出てくるということも考えられなくもないとは思うんですけども、そういった状況も勘案しながら考慮していきたいというふうに思っています。
○野村淳一議員
制度をどう維持していくかと、これももちろん重要な話なんだろうけども、私はやっぱり一人ひとりの加入者にとっての負担がどうなのかというのがやっぱり気になります。やっぱり、そこを私は原点に考えたいというふうに思ってます。
もう一つ確認します。激変緩和措置というのが２％云々かんぬんというのがありました。さっき14万6,390円という金額も示されました。紋別市はこの激変緩和措置に該当するんですか、しないんですか。
○坂井利孝・市民課長兼臨時給付金対策室参事
お答えします。
あくまでも、今回の第３回の仮算定の結果なんですけども、こちらの結果では当市のほうは、１人当たりの保険税の伸びが平成28年度と比べまして0.5％の伸びというふうに算定されておりますので、１人当たり１年間２％を超えてませんので、激変緩和の対象とはなってございません。
以上です。
○野村淳一議員
ちょっとこればっかりやっても、また改めて正確な数字が出たときに、また議論をしたいと思います。
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