子育て支援について
①不妊治療など妊娠・出産・育児への支援について
②保育事業について
③ひとり親家庭への支援について
④就学援助の拡充について
〇野村淳一議員
子育て支援について質問いたします。
最初に、妊娠、出産、育児にかかわる支援についてお聞きします。
市長は、市政執行方針の中で、不妊治療に係る経済的支援を拡充すると述べています。まずその具体的内容をお聞かせください。
現在、紋別市では体外受精などの特定不妊治療に対してのみ助成を行っていますが、人工授精などの一般不妊治療に対しても助成を行っている市町村は少なくありません。子供を産み育てたいと願う子育て世代を大きく励まし、支援するためにも、一般不妊治療にも助成を拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。
また現在、紋別市では妊産婦健診を14回まで公費負担としています。しかし、場合によっては予定日が過ぎるなど健診の回数が増えることも起こり得ます。稚内市や砂川市などでは14回を超え、予定日が過ぎた場合での妊産婦健診についても費用を助成しています。妊婦さんと赤ちゃんの健やかな出産と健康のため、妊婦健診の公費負担の柔軟な対応と拡大を求めるものですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
乳幼児の育児に関してですが、既に道内20を超す市で有料のごみ袋を乳幼児の紙おむつ用ごみ袋として一定枚数を無料で支給する事業を導入しています。
それは、乳幼児を育てている世帯への子育て支援として、経済的支援としての役割を担っています。赤ちゃんを育てる上で、今や紙おむつは必要不可欠になっています。当然ごみとしての量も増えるでしょう。紋別市として乳幼児の健やかな成長を応援し、経済的負担を少しでも軽減するために紙おむつ用ごみ袋の支給を提案するものですが、いかがでしょうか、お考えをお聞きいたします。
次に、保育事業についてお聞きします。
市政執行方針の中で、多様な保育ニーズに対応するため利便性の向上に取り組むと述べていますが、その具体的内容についてお知らせください。
また、一部報道で国も道も保育料を軽減する方針と報じていましたが、新年度の保育料、利用者負担はどうなるのか、改定状況についてお聞きします。
また、保育士の確保と賃金など処遇改善に向けた取り組みについても、あわせお聞きします。
次に、ひとり親家庭への支援についてお尋ねします。
紋別市は、ひとり親家庭の割合が多いまちであり、それだけにその支援の充実が求められていると思います。ひとり親家庭にとって、まずは親身な相談体制と経済的支援、そして自立に向けた手だてが重要です。
そこでまず、それらひとり親家庭に対する支援内容と現状についてお聞きします。
その中でも、経済的自立に向けた支援、就業に向けた支援が何よりも重要ではないかと思います。現在国では、ひとり親に対し就職と安定した収入を得るため、ヘルパーや看護師、調理師などの資格を取得するために必要な教育訓練や修業を行う費用を給付する事業として、自立支援教育訓練給付金事業と高等職業訓練促進給付金等事業を展開しています。
しかし、いずれも紋別市では実施していません。既に道内30市では実施している事業なのです。なぜこの事業の実施が見送られてきたのか疑問でなりません。ひとり親家庭の自立を促進するためにも、何らかの資格を取って安定した収入と安心できる生活を取り組むためにもこれら事業の実施を求めるものですが、いかがお考えかお聞かせください。
最後に就学援助の拡充についてお尋ねします。
市長は、市政執行方針の中で、就学援助制度における援助対象費目にクラブ活動費を追加すると述べられました。時間はかかりましたが、クラブ活動費が追加されたことは大きな前進として評価したいと思います。しかし、同じく地方交付税で財源措置されている生徒会費、ＰＴＡ会費についてはどのような対応となっているのでしょうか、お知らせください。
また、新年度から入学準備費用の補助単価が引き上げられたと思いますが、どのような対応となっているのかお聞きします。
さらに、新入学用品費については、その支給を早めるよう一般質問を通して訴えてきましたが、それが７月から６月へと早まり改善されたものの、実態としては依然家庭の負担は厳しいままです。
昨年９月30日、北海道が出した通知には、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに給与することができるよう十分配慮する必要がありますとし、それに応じるように実態に合わせ、苫小牧市、札幌市、室蘭市、江別市などで３月支給を決定しています。制服やランドセルなどの購入で多額のお金を要する必要のその時期に、必要な給付を、の原則どおり、紋別市においても３月支給の実施を求めるものですが、いかがお考えかお尋ねするものです。
〇宮川良一市長
次に、子育て支援についてであります。
１点目の不妊治療など妊娠、出産、育児への支援につきましては、不妊治療に係る経済的支援拡充の内容は、一般不妊治療で受胎できなかった方が高額な特定不妊治療を受けることが多いことから、次年度では特定不妊治療費の助成を手厚くするため、現行の５万円から10万円に増額を予定しており、一般不妊治療への助成は考えておりません。
妊婦健診14回を超えた健診助成につきましては、14回まで妊婦健診の公費助成制度を拡充した結果、妊婦健診の未受診者が減少し、妊娠中の健康管理につながっております。
現在は予定日を過ぎた健診の公費助成は実施しておりませんが、より安心・安全なお産を迎えられるよう、予定日を過ぎた健診の公費負担について検討してまいります。
乳幼児の紙おむつ用ごみ袋の支給につきましては、転入した保護者から前住所地のまちと同様にごみ袋支給を希望する声があること、子供の衛生面や排せつ習慣確立につながること、乳幼児健診未受診者への支援として、配布時に保健師が発達、発育状況を確認しやすくなるなどの観点から、子育て世代への経済的支援対策として検討してまいります。
２点目の保育事業についてでありますが、多様な保育ニーズに対応するための具体的内容につきましては、延長保育などへの助成制度を平成28年度より実施しておりますが、夜間保育などさらなる保育ニーズに対応すべく行動してまいります。
保育料の改定状況につきましては、本市では平成27年度より国徴収基準額の８階層を25階層に細分化し、利用者負担の軽減を図っております。
また、平成28年度には国から年収360万円未満の世帯に対する第２子半額、第３子以降無料、ひとり親世帯に関しては第１子半額、第２子以降無料という保護者負担軽減策が示されたことから、本市におきましても軽減を図ったところであります。
現在国より平成29年度の改正案が示されておりますが、正式な決定がなされておりませんので、通知があり次第、平成28年度と同様に国の軽減策に準じて保育料の軽減を行う予定であります。
保育士の確保と賃金など処遇改善に向けた取り組みにつきましては、保育士の確保は大変厳しい状況となっており、賃金につきましては民間認定こども園と市立保育所に格差がありますことから、平成29年度予算案にて臨時保育士の日額単価を7,150円から8,220円に引き上げる処遇改善を行う予定であります。
３点目のひとり親家庭への支援についてでありますが、支援内容と現状につきましては、母子・父子自立支援員を中心にさまざまな生活相談を受けており、就労支援では、相談者の意向や生活状況、就労経験などを考慮して、ハローワークなどと連携をしながら相談者が子育てと両立できる就労の支援に努めております。また、教育支援の相談も多く、教育委員会やその他関係機関と連携を図り、自立に向けて支援しているところであります。経済的な支援といたしましては、妊婦の健康診査費用の補助や保育料の軽減、ひとり親家庭等の医療費助成などさまざまな施策に取り組んでいるところであります。
今後のひとり親家庭の自立に向けての対応といたしましては、引き続きさまざまな支援に取り組むとともに、資格取得や就職を目的とする自立支援教育訓練給付金事業、高等職業訓練促進給付金等事業の実施に向けて、平成29年度にニーズ調査を行ってまいります。
以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。
○教育長（齋藤房生君）
それでは、野村議員の教育問題についてお答えいたします。
就学援助の拡充についてであります。
初めに、生徒会費、ＰＴＡ会費の対応についてでありますが、新年度からクラブ活動費同様、援助対象費目に追加し、家庭の経済状況に左右されることなく、小中学校における学習活動が円滑に実施できるよう支援してまいります。
次に、新入学児童生徒学用品費の補助単価についてでありますが、支給額が入学時のランドセルや制服等の購入額に対して十分ではないとの実情から見直しが行われ、文部科学省より新年度の要保護児童生徒援助費補助金の補助単価引上げの通知が届いております。本市の就学援助費目の金額につきましても、国の補助単価をもとに支給しておりますので、新年度からは引き上げ後の単価により新入学児童生徒学用品費の支給を予定しております。
次に、新入学児童生徒学用品費の支給月につきましては、平成28年第２回定例会において野村議員のご質問にお答えしましたとおり、新年度から現在の７月支給を申請書提出時期の変更を図り、認定に必要な税情報確認後の６月支給を予定しております。
なお、入学前の３月支給につきましては、就学援助の対象となる世帯の収入確認や申請時期など、他市の事例を参考に研究してまいります。
以上、答弁といたします。
～再質問～
○野村淳一議員
子育て支援についてであります。
妊娠、出産、育児に係る私は３つの点を今回提案をいたしました。
１つは一般不妊治療に対する助成、それから妊婦健診も拡大をするという問題、公費負担ですね。それから、おむつ用のごみ袋の問題です。
一般不妊治療については考えていないというふうに言われました、残念ですが。しかし、妊婦健診の拡大も、それからおむつ用のごみ袋についても前向きに検討するというふうに捉えていきたいというふうに思いますが、そういう観点でよろしいでしょうか、もう一度確認させてください。
○健康推進課長兼保健センター事務長（大平朱美君）
お答えいたします。
妊婦健診の15回、16回についてですが、そちらのほうとおむつの配布については、前向きに考えていきたいと考えております。
以上です。
○野村淳一議員
よろしくお願いします。
保育所についてお聞きします。
多様なニーズということで、夜間保育という言葉が出てきました。これも非常にニーズのあるものですから、よかったなあと思います。ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
もう一つ、私は多様な保育ニーズの中で病後児保育の問題があると思うんですが、病後児保育の実績について教えてください。
○児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事（伊藤 聖君）
お答えいたします。
病後児保育事業につきましては、平成27年度11回の利用がありました。今年度、平成28年度につきましては、実績は今のところ聞いておりません。
以上でございます。
○野村淳一議員
実は今年、この冬そうなんですけども、インフルエンザがはやりました。それから腸炎もはやって、広域病院の小児科が大変だったんですよね。ですが、残念ながら実績がゼロということになってます。どうしてなのかなあというのが、ちょっと首をかしげてしまいます。その辺について何か見解があれば教えてください。
○児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事（伊藤 聖君）
お答えいたします。
病後児保育事業につきましては、お子様が回復期になった後に、今で言えば紋別保育所で利用ができるんですけども、そこのタイミングといいますか、なかなか利用しづらいという声もちょっと聞いておりますので、そこにつきましてはちょっと検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○野村淳一議員
わかりました。事務的な問題も多分にあるのかなと思ってます。いわゆる申請するのに意外と手間がかかるんですね。煩わしさもあって、煩わしいというのはあれですけども、そんなんで、もし改善が可能なら見直しもぜひ図っていただきたいと思います。
保育士の問題です。
今国は相当力を入れて保育士の処遇改善、賃金アップを予算化していきました。民間は随分上がってるんですね。あとは公立のということになります。今ご答弁で臨時保育士さんを、今まで１日7,150円を8,220円、1,070円アップしました。ですから、月にすれば大体２万円の給料、賃金がアップしたということになるんだと思うんです。
これはこれでよかったなと思うんですが、お聞きしたいのは、これは臨時保育士さんにも賞与があります、期末手当ですね、これはどのようにされているのか。それから、代替の保育士さんというのもいらっしゃいます。これは時給になっていると思いますが、この辺については何か改善されているのか、お聞きしたいと思います。
○児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事（伊藤 聖君）
お答えいたします。
野村議員おっしゃるとおり、日額単価を7,150円から8,220円に引き上げる予定でございます。
賞与につきましても、その単価、アップした部分で影響がありますので、年間で約30万円ぐらいと考えております。
代替保育士の賃金につきましては、据え置きということでございます。
以上でございます。
○野村淳一議員
もう一つ聞きます。
指定管理の保育士です。ですから、紋別保育所、それから渚滑保育所、それから上渚滑を含めて僻地保育所が指定管理になってると思います。この指定管理の保育士さんに対する処遇の問題についてはどうなっているのか、ちゃんと指定管理に反映されてるのか。それから、事業者がちゃんとそれを守って賃金としてアップするのかどうか、その辺についていかがですか。
○児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事（伊藤 聖君）
お答えいたします。
指定管理者であります紋別保育所、渚滑保育所、僻地保育所、上渚滑、小向、元紋別の保育所の保育士につきましても、今回のみどり保育所の臨時保育士の賃金同様、8,220円にアップする方向であります。
以上でございます。
○野村淳一議員
月にすると２万円アップするということは大幅な値上げだと、賃上げだというふうに思いますが、しかし、もともとの基準が低いのですから、これで満足だというふうにはなかなかならないと思いますが、まずは第一歩だというふうに思いたいと思います。
就学援助についてお聞きします。
生徒会費、ＰＴＡ会費も対象にしたということなので、これもよかったなというふうに思います。
それから、新入学に対する学用品費ですが、具体的な金額を教えてください。
○学務課長兼教育施設建設推進室参事（小林昌史君）
お答えいたします。
新入学準備費ですけれども、現在平成28年度、当年度につきましては、小学校で２万470円、これが新年度では４万600円。中学校につきましては、本年度２万3,550円が、新年度につきまして４万7,400円になります。
以上です。
○野村淳一議員
就学援助の３月支給にかかわってです。
確かに事務的な問題がいろいろかかわってくるのかなあというふうに思いますが、札幌市、それから苫小牧市、江別市というのは新中学生なんですね。中学生に入学するときに、まずは３月支給ということから始める。これは、いわゆる小学校からずっとその就学援助を受けている子に対しては、そのまま収入認定もスムーズに行くだろうということで、まずは中学１年生から３月支給を実施しようというのがこの流れだと思うんですね。
管内的に言えば、津別町などもそういう形で進めるということなんですね。それは私可能ではないのかなというふうにちょっと印象を持ってるもんですから、まずは新中学生、１年生から３月支給というのは、まずは実施する方向ということで検討はできないのか、いかがですか。
○学務課長兼教育施設建設推進室参事（小林昌史君）
お答えいたします。
今議員おっしゃるとおり、江別市、苫小牧市、札幌市は現在本年度認定されている、平成28年度で認定されている小学校、今現６年生が新１年生になるときの準備金の支給ということでお聞きしております。
これにつきまして、所得の基準要件の把握はもうされておりますので可能であるとは考えますけれども、答弁でも申し上げましたとおり、現在紋別市新入学用品費の支給が７月でありまして、これを新年度につきましては６月支給を予定しております。そこら辺のこともありますので、３月支給につきましては、他自治体の動向、あとは予算組みもありますので、検討していきたいと考えております。
以上です。
○野村淳一議員
最後です。
いや、わかりました、状況としては。とりあえず新年度は６月ということで、１カ月ですが早まったということは一つの一歩だというふうに思ってますが、今おっしゃったように、課長もおっしゃったように３月支給は全く不可能な話ではありませんので、中学生については。これはぜひ前向きに検討をしていただいて、やっぱり必要なときに必要なちゃんと補助が入るということが重要だと思いますので、これに向けた積極的な、前向きな検討をお願いして、私の質問を終わります。
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