障害者福祉について
①「植物工場」について
②障害者自立支援協議会について
③日常生活用具の給付について
〇野村淳一議員
次に、障害者福祉について質問をします。
第１に、障害者の就労継続支援Ａ型施設、植物工場についてお聞きします。
まず、現在の事業の進捗状況と利用者募集の状況についてお知らせください。
この植物工場は、総合戦略の重要施策の一つとして、紋別高等養護学校卒業生の就労の場としても位置づけられているものですが、今年度の高等養護学校からの就労者はいるのかどうかお知らせください。
その一方では、この施設の利用を希望する障害者を広く市内から募集すると思いますが、受け入れには定員があります。そこで、優先的に高等養護学校の卒業生を受け入れる枠を設けるということになるのでしょうか。その点についての認識と事業者との協議についてお尋ねするものです。
２つに、障害者自立支援協議会についてお聞きします。
市長は、市政執行方針の中で、障害者自立支援協議会に就労支援部会を設置すると述べられました。自立支援協議会は、その機能の充実強化が求められていただけに、一歩前進であり、期待したいと思います。
しかし同時に、自立支援協議会設置要綱の中にもあるように、困難事例への対応や権利擁護など分野別サブ協議会の設置も重要です。就労支援だけに限らず、相談支援についても、生活支援についても、障害児への対応や権利擁護についても、それぞれに部会を立ち上げ、それぞれがネットワークを結び、有機的に活動できる体制づくりが必要だと思いますが、いかがお考えかお聞かせください。
３つ目に、障害者日常生活用具の給付についてお聞きします。
まず、この日常生活用具給付事業とはどういうものか、その概要と実績についてお知らせください。
実は、紋別市の場合、在宅以外で施設に入所している障害者は、この日常生活用具の給付の対象としていないため、種類によっては全額自己負担となっている場合があるのです。
しかし、少なくない市町村では、施設に入所していても日常生活用具を給付することによって在宅生活を営むことが可能となる場合や、在宅生活に移行する訓練に資する場合、また帰省する場合などにその必要性があるとして、歩行補助づえ、頭部保護帽、保護ブーツ、携帯用会話補助装置など、それらを給付の対象にしています。
紋別市としてもこれらを勘案し、施設入所者に対しても日常生活用具の給付の拡大を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
〇宮川良一市長
次に、障害者福祉についてであります。
１点目の植物工場につきましては、紋別高等養護学校の就職スケジュールにおいて、２年生の１月から３月までの期間で学校、生徒、保護者間で進路希望を決め、３年生の８月から６週間程度の現場実習を行った後、12月までに実習先の企業からの内定をいただくこととなっており、平成28年度中に建設工事が行われた植物工場への平成28年度の紋別高等養護学校卒業生の採用には至っておりません。
このことを踏まえ、市といたしましては平成29年度の紋別高等養護学校卒業生の採用を目指し、本年２月に開催された紋別高等養護学校が主催する進路・卒後指導振興会の研修会に参加し、市内や近隣に住んでいる卒業生の保護者に対し、本市における福祉施策の取り組みや植物工場について理解をもらえるよう説明しております。
また、紋別高等養護学校と協議し、３月には植物工場の臨時施設見学会を開催し、５月に３年生の保護者を含めた職場見学会を開催することや、１年生、２年生を対象とした植物工場の社会科見学会を予定しております。
今春より本格稼働する植物工場の就労者については、応募者２名の障害者のほか、当面紋別市百年記念福祉会が運営するオホーツク福祉園の入所者、通所者13名の合計15名で運営するとのことでありますが、今後も募集を継続し、随時卒業生などの受け入れを行うとお聞きしております。
これからも植物工場の就労者の定員が早期に充足できるよう、紋別高等養護学校などの特別支援学校や事業者と連携を図るとともに、自立支援協議会に設置が予定されております就労支援部会において、本市で就労を希望している障害を持った方に対する就労支援をこれまで以上に推進してまいります。
紋別高等養護学校卒業生の受入枠の設定についてでありますが、事業者選定委員会において植物工場で現場実習を行った紋別高等養護学校卒業生などを最優先で採用するよう市の考えを示し、同意が得られております。
市といたしましても、障害を持った方が安心してこのまちで暮らしていけるよう、引き続き紋別高等養護学校などの特別支援学校や関係機関、自立支援協議会などと連携を図り、新たな現場実習先や就労先の確保、グループホームの開設に向けた取り組みを推進してまいります。
２点目の障害者自立支援協議会につきましては、設置要綱に協議会の円滑な運営を図るために分野別のサブ協議会などを設けることができるとされており、就労支援部会はもとより、困難事例などに対応する相談支援部会の設立も検討中であります。
相談支援部会に関しては、困難事例が増加傾向である中、養護者の高齢化も進んでおり、世帯が抱える問題は多岐にわたっております。高齢者と障害者で構成される世帯につきましては、介護保険サービスと障害福祉サービス両面の支援が必要な事案も今後増加していくと予想されます。このようなことから、相談支援のサブ協議会につきましては、サービス区分の枠を超えて柔軟に関係者が参画し、意見交換や議論ができるような体制も必要であると考えております。
今月末に自立支援協議会を開催し、サブ協議会の設置に関する意見聴取を実施する予定でありますので、ご質問にありました障害児や権利擁護に関することも含めて協議してまいりたいと考えております。
３点目の日常生活用具の給付につきましては、在宅の重度障害者の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付するもので、蓄便袋などのストマ装具、入浴補助用具など約40種類の品目があります。本市の実績としては、ストマ装具などが５カ年平均で約750件、それ以外は約19件となっております。
一方、在宅以外の施設入所者などの給付に関しては、施設で用意すべき備品もありますことから、消耗品以外については原則給付対象としておりません。
現在のところ、施設の入所者などからの問い合わせはありませんが、頭部保護帽や保護ブーツなど個々の特性やサイズに合わせて利用する品目もありますことから、今後施設入所者のニーズを把握して判断してまいりたいと考えております。
～再質問～
〇野村淳一議員
障害者についてお尋ねします。
最初に植物工場ですが、４月から稼働ということで、進捗状況についてはまずどうなんですか、今順調に進んでいるというふうに判断してよろしいんでしょうか。
○総合戦略推進室参事（高橋信好君）
お答えいたします。
先ほど市長からの答弁にもありましたとおり、障害者の方２名の雇用と、それと事業者のほうで生活介護の方を13名ということで、合計の15名で運営していくということになっております。
以上でございます。
○野村淳一議員
４月稼働ということでよろしいんですね、それはいいんですね、問題なく。
今試験操業なども始まっているのかなというふうにも思いますが、ベビーリーフを含めて順調に栽培されて出荷されていくことを期待したいというふうに思います。
今答弁でもありましたので、15人などでスタートをして、そして高等養護の学生たちを積極的に雇用していく、事業者もその立場でということでしたので期待をしたいと思いますが、どうしても僕は高等養護の学生、卒業生をここで就労するためには、住む場所が必要なんですよ、紋別市以外だったらですよ。
これどうしてもグループホームが必要になってくると思うんですが、今紋別では満杯で、待機者がいるんだと思うんです。このグループホームの新しい設置についての見通しみたいなものがあれば教えてください。
○総合戦略推進室参事（高橋信好君）
お答えいたします。
就労支援をしていく上で、やはり就労先の確保も大事でございますけれども、グループホームという部分については同じぐらい大事な社会施設だなと考えております。
学校等と相談している中で、やはりグループホームについては就職する際の第一条件という部分になってくるということもありますので、今現在のところでは、市内の動きでは４月開設に向けてグループホームを開設するというような準備がされているというような情報も出ております。
以上でございます。
○野村淳一議員
４月、１つ開設するんですね。資格を持ってる方を含めて、要員は充足されたということでよろしいんですね。わかりました。
いや、どちらにしても、それでも足りないのかなという思いがありますので、ぜひ積極的なグループホームの増設というのも、市のほうもぜひ声をかけていただきたいと思います。
日常生活用具について質問します。
実はこれ、紋別の施設の中でちょっとやっぱり混乱があったんですよ。保護帽なんです。
ほかの近隣から来ている障害者の方は、保護帽はそれぞれのまちで給付をしているんで基本的にはただなんですよ。だから、紋別市内の方は全額自己負担だということになってて、何でこんなふうになってんだという形で現場ではちょっと混乱をしてるという状況があるんです。
先ほどの答弁の中で、今後判断をしていくという話がありました。これ厚生労働省のＱアンドＡの中にも、在宅以外の施設入所者にも日常生活用具の給付を対象としてよいかという質問の中に、厚生労働省はお見込みのとおり給付しても構わないと既に言っているわけです。
もうちょっと具体にお聞きしますが、具体的にどのようにしようとしているのか、もう一度ご答弁ください。
○社会福祉課長兼総合戦略推進室参事兼臨時給付金対策室参事（飯田欣也君）
お答えいたします。
日常生活用具に関しては、施設と具体的な対応についてまだちょっと調整はできておりませんけども、現状として近隣の町村から入所している方が地元の役場より給付を受けて保護帽などを利用しているというのは、例があるというふうにお聞きしております。
在宅以外の日常生活給付については、北海道のほうからもＱアンドＡで見解出ておりまして、在宅を原則としながらも、それ以外については必要に応じて各市町村で判断していただくというようなことになっているようでございます。
今後、施設入所者などが身体状況の低下あるいはてんかん等の発作が新たに発生するというようなことも今後考えられますので、その都度十分調整を図って、給付のほうを検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○野村淳一議員
わかりました。ぜひそういう方向で検討を進めてください、よろしくお願いします。
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