「福祉の谷間」を見捨てない～２０１７年第２回定例市議会一般質問③

〇野村淳一議員

　この項の２つ目に、誰もが安心して暮らせるために、相談と支援のためのセーフティーネットづくりを提案したいと思います。

　というのは、市長は所信表明の中でこう述べています。市民一人ひとりが住みなれたこのまちで、安心し暮らし続けられる環境づくり、福祉関係団体や市民がともに支え合い、心の優しさが通い合うまちづくりを一層進めてまいりますと。

　私は、この市長の視点は極めて重要だと思います。従来の高齢者、障害者、子育てといった範疇にこだわらず、その範疇からこぼれるいわゆる福祉の谷間といわれるひきこもりの人たちや、障害ではないものの心などの病を抱えている人たち、そしてその家族などを含め、生活支援について何度も相談できる総合的な窓口が必要ではないかと考えます。

　そして、日常的に福祉関係団体などのネットワークを構築し、支援を必要とする人たちの情報の共有を図り、総合的に支援を展開する仕組みづくりが必要ではないかと考えます。

　それは多くの福祉団体の現場の共通の思いでもあると思います。

　市民の暮らしと命のＳＯＳの窓口、ワンストップで対応できる窓口、そしてセーフティーネットの体制があれば、市長の言う安心して暮らし続けられるまちづくりにつながるものと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 

〇宮川良一市長

　２点目の安心して暮らすためのセーフティーネットづくりにつきましては、相談体制は市の窓口による対応のほか、高齢者関係は地域包括支援センター、障害者関係は基幹相談支援センターにより権利擁護や各種福祉サービスの利用に関する支援、地域課題の掘り起こし、困難事例の対応については市や関係機関によるケア会議を実施するなど、多岐にわたった相談を受けております。

　このほか、高齢者関係では地域ネットワーク推進事業により、単身世帯を中心とした戸別訪問をし、困り事の相談や安否確認を行っており、認知症の方やその家族の支援として、昨年より認知症地域支援推進員による認知症カフェを実施し、コミュニティの構築を行っております。

　また、障害者関係では軽い精神疾患により引きこもっている方や障害の手帳をお持ちでない心の病を抱えている方やその家族については、基幹相談支援センターによる相談業務で必要なサービス利用につなげる支援を行っており、併設している地域活動支援センターで、軽度の精神疾患の方などが日常生活を行う場として受け入れる体制ができております。

　高齢者と障害者の世帯などで複合的な課題を持つケースの場合は、地域包括支援センターと基幹相談支援センターが連携し、関係機関を交えてケース会議を行うような体制も整ってきております。

　一方、高齢者やひきこもりの方の中には、行政機関である市の窓口で相談をすることに対し、少しためらいを持った方もおりますが、民間の相談支援事業所や社会福祉協議会の生活支援自立サポートセンターは、気軽に利用ができるとの意見もあり、生活全般の相談が徐々に増加し、課題に対応するノウハウの蓄積も進んでいるため、今後も福祉関係団体の有機的なネットワークの構築を進め、セーフティーネットの体制づくりを進めていきたいと考えております。 

　このようなことから、生活支援に関する総合的な窓口につきましては、当面特定の窓口を設置するのではなく、関係団体との連携により本市における相談体制の充実、啓蒙を進め、窓口のワンストップはもとより、広く市民のＳＯＳを受けとめられる窓口体制を構築してまいりたいと考えております。 

～再質問～

〇野村淳一議員

　セーフティーネットの問題については、私の問題意識は理解していただいたというふうに思います。

　その必要性も、今のご答弁でわかりましたし、そのために今範疇でできることは何とかやっていきたいんだというお答えだったと思いますので、とりあえずはその方向で進めてください。本当に、声なき声、福祉の谷間という人たちがいます。

　社会的に孤立している人がどんどん増えているという現状がありますので、そういう人たちに目くばりした取り組み、体制。相談を待つだけじゃなくて、こちらが出向いていくというようなことも含めて、大変でしょうけども取り組んでいただければと思います。これは要望にしておきます。