第３回定例市議会報告②－障害者福祉について

○野村淳一議員
　次に、障害者福祉について質問します。
　障害を持つ方が住みなれたこの地域で安心して暮らすことができる環境を整備することは、重要な課題であることは言うまでもありません。

　その中でも、生活の基盤としての就労への支援が大きな役割を果たすと考えます。

　紋別市においても、地域活動支援センターの取り組みに加え、ＮPＯ法人による就労継続支援B型事業所の開設など、その流れは着実に広がりつつあり、障害者やその家族にとって励みとなっていると思います。

　しかし、同時に障害のある人が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが課題となっています。

　このためには企業を含めて障害者雇用を支援するための仕組みを整えることはもちろんですが、障害者自身が通い、生活や就労訓練をする障害者施設などでの仕事を確保することが必要となっています。

　実際、多くの施設では、この仕事探しに苦労しているのが実態です。

　このような観点から、国は国等による障害者施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法を成立させ、この４月から施行されています。

　国や地方自治体などが物品やサービスを調達する際、障害者施設などから優先的、積極的に購入することを定めたものです。

　これが具体化されることに、関係団体も大きな期待を寄せています。

　そこで、改めてこの法律の趣旨と内容をお尋ねするとともに、紋別市においてはどう具体化し、どう成果を上げようとしているのか、その方向性をお聞きするものです。

　就労支援の一つとして、職親会というのがあります。障害を持つ人たちが、地域で自立した生活を送るためには、地域での受け入れ態勢が必要です。

　そこで、障害者の就職と職場への定着を援助し、共に働き、共に暮らすことを願うさまざまな職種の事業主を中心に組織されたのが職親会といわれる組織です。

　道内ではすでに２３地域で組織され、１４００件の加盟事業所が参加しています。

　近くは、名寄職親会、そして７月２７日には北見市でも職親会が発足しています。

　さらに、３月２日には紋別市でも職親会設立に向けた説明会が開催されており、その理解と運動は確実に広がっています。

　就労支援形態のあり方の一つとして、大いに有効だと考えるものです。

　今後紋別市として、企業と商工会議所、福祉施設、高等養護学校の関係者、ハローワークなどを有機的に結び付ける職親会の組織づくりの中心となって働きかけることが求められていると考えますが、市長の見解をお伺いします。

○宮川良一市長
　１点目の障害者優先調達推進法につきましては、この法律は国、独立行政法人及び地方公共団体等がみずから率先して障害者就労施設等からの物品や役務の調達を推進し、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図ることで、障害者の自立の促進に資することを目的としたものであります。

　また、この法律におきましては、国、独立行政法人及び地方公共団体等における努力義務として障害者就労施設等からの物品等の優先的な調達の推進について規定されているとともに、毎年度障害者就労施設等からの物品等の調達方法や調達実績について公表することを義務づけているものであります。

　次に、本市における具体的な取り組みや方向性につきましては、本年８月に平成２５年度紋別市障害者就労施設等からの物品等の調達方針を策定したところであります。

　この調達方針は、障害者優先調達推進法の目的を踏まえ、市内の障害者就労施設等からの物品及び役務の調達について計画的な推進を図ることを目的としたものであり、調達目標額や推進方法などについて規定しているものであります。

　今後は市ホームページや広報誌にて調達方針を公表するとともに、全庁的に連携した取り組みとしていくため庁内連絡会議を開催し、優先調達の対象となる市内の障害者就労施設等の情報、当該施設において供給可能な物品及び役務の内容など、庁内各課との情報共有をはかりながら取り組みを進めたいと考えております。

　２点目の職親制度につきましては、本市の障害者の就労支援は旧道立紋別病院の精神科が中心となり、昭和５５年から紋別市精神障害者職親制度を実施し、精神障害者の就労支援に努めておりましたが、現在は特定非営利活動法人ねこやなぎが事業主体となり運営をしているところであります。

　支援の内容につきましては、市がねこやなぎに対し運営補助金年額１０万円のほか、雇用主と就労者の奨励金分として月額２万２０００円を補助し、ねこやなぎは雇用主に雇用奨励金として月額１万６０００円、就労者に就労奨励金として月額１万２０００円を支給することにより精神障害者の就労につなげており、過去５年間では旅館や新聞販売店など３つの事業所に各１名が就労しております。

　本市といたしましては、紋別市精神障害者職親制度が職親会にかわる機能を有する事業であると認識しておりますが、本市における精神障害者の一般就労は引き続き厳しい状況となっており、本市職親制度による障害者雇用の実績も伸び悩みを見せている状況にあります。

　このようなことから、今後は障害者の一般就労を推進するため、就労希望障害者の状況把握、障害者雇用の受け皿となる職親の新規開拓、知的障害者への職親制度の適用など、現行の職親制度の見直しを含め、就労支援の具体的な方策等について、ねこやなぎなど関係機関と協議検討を進めるとともに、事業主が主体となる職親会が設立された場合には連携を深めてまいりたいと考えております。

○野村淳一議員
　優先調達推進法に基づいて、市としても方針を立てて全庁的に今取り組みを行っているということでしたので、この取り組みがぜひ具体的な形で成果のあらわれることを期待したいと思っています。

　一つだけ聞かせてください。この法律に基づくのは紋別市だけではなくて、国も道の出先機関もそうです。場合によっては、広域紋別病院もかかわるのかなというふうに思います。

　こういう事業所からも優先的な調達というのは当然必要になってきます。

　それぞれの紋別市の障害者施設がどういう事業ができて、どういう作業が可能なのかということを知らせる必要があると思います。

　そういう国、道などの出先に対しての連携も必要だと思いますが、それについてはどのようにお考えですか。

○富樫豪志社会福祉課長
 お答えします。優先調達推進法を実際に具体的に成果を伴うものにしていくためには、私ども所管課だけではなくて国の指導方針に従いながら全庁的な取り扱いとしていくこと、それからその品目については基本的には制限を設けないこと、そして毎年度策定する方針の中の目標額については前年度実績を上回る目標を設定することなどが盛り込まれております。

　これらの考え方に基づきまして着実に推進をはかっていくこととしておりますし、具体的には今月末に、まずは庁内の連絡会議等を開催いたしまして、今先ほど野村議員さんがおっしゃられた市内６か所の事業所でどのような商品あるいは役務を提供しているのかという部分につきまして、まず情報共有を図ってまいりたいと思っておりますし、必要に応じて庁内の関係各課、それから市内の就労支援事業等との間の連絡調整役を担ってまいりたいと考えているところでございます。

　劇的な成果というのはなかなかあらわれにくいと思いますが、着実に推進してまいりたいと考えております。

　それから、たとえば広域病院等の連携につきましては、まだ私どものほうで連絡等を取り合っておりませんが、この部分につきましても、たとえば役務の提供などで連携できる部分がある、あるいは協力していただける部分があるなどの場合につきましては、同じく事業所と広域病院等の間に立ちながら、必要な調整を図っていきながら推進に努めてまいりたいというふうに考えます。

○野村淳一議員
　障害者の施設で頑張っている利用者さん、たくさんいらっしゃいます。せめて工賃が１万５０００円以上あればと。これ道や国の一つの基準です。　

　障害年金とあわせて自立していく方向が見えるのにというのが一つの中身です。

　なかなかその基準に達しないという状況がありますので、ぜひそれに向けた取り組みをお願いしたいと思います。