○野村淳一議員
次に、子育て支援について質問いたします。
最初に、子ども・子育て会議についてであります。
今議会に、紋別市子ども・子育て会議条例が提案されています。これは、子ども・子育て関連３法の成立に基づいて、国による子ども・子育て会議の設置と合わせ、各市町村でも地域版子ども・子育て会議の設置が努力義務とされたことによるものだと思います。
そこでまず、この会議の持つ役割と目的は何なのかについてお尋ねします。
国が進めようとしている子ども・子育ての新システムには、規制緩和の名による保育環境の低下や公的保育の責任の後退など、問題点も数多く見られます。
そのもとで設置される紋別市の子ども・子育て会議が、自主的・自立的に地元の状況にそくした検討と協議、方向性を指し示すことは極めて重要です。
それだけに、会議設置に当たり、子育て世代の意見をくみ上げることが何より大事になります。
隠れたニーズを掘り起こすには、検討段階から子育ての当事者がいるかいないかで大きく影響するでしょう。同時に、保育現場の意見をくみ上げる努力も必要です。
提案されている条例案の中にも保護者を委員とする項目がありますが、その点での具体的な内容をお尋ねします。また、公募による募集はしないのかもお聞きします。
さらに、ニーズ調査を行うとしていますが、その目的は何なのか、どんな内容の調査なのか、それぞれお聞かせください。
そして、この子ども・子育て会議の今後のスケジュールをお聞きするとともに、現在の子育て支援計画である紋別市次世代育成支援行動計画との関連についてもお尋ねします。
次に、新しい紋別保育所と紋別児童館の建設計画についてお尋ねします。
どちらも老朽化した紋別保育所と紋別児童館を一体のものとして潮見中学校裏の敷地に移転改築するとしていますが、まず現状の進捗状況をお聞きします。
また、第１回定例会において私の質問に、移転建て替えに当たっては現場の保育士、保護者に対する説明の機会を設け、いただいた意見を踏まえて設計に反映させるとしておりましたが、その後の取り組みはどうなっているのか、またどのような意見が出されているのか、お聞きします。
保育所の建設に当たって、その広さ、面積についてお聞きします。
もちろん、保育所は国によって最低基準の面積が定められています。しかし、全国社会福祉協議会が行った研究調査によって、保育所の環境空間に対する改善が提言されています。
２歳未満児で一人当たり３．３平米とする現在の国の基準を４．１１平米に、３歳以上児で１．９６平米を２．４３平米に拡大するべきだとし、食事と午睡の場を分けることができる空間の広さが必要だなどの改善方向を示しています。
私が先日視察した士別市の新しい公立保育所は、まさにこの提言に基づいた基準で建設され、伸び伸びとした空間をつくっておりました。
これは、現場の保育士さんからの強い要望を生かしてつくられたものだと言っておりました。これら保育所にかかわる点での考え方についてお聞きします。
また、児童館の建設についてですが、利用するのは文字通り児童生徒です。その彼らにとって使いやすく、魅力のある施設であることが何より大事です。
その意味でも、児童生徒の意見をくみ上げる仕組みをつくるべきではないでしょうか。
これも士別市の例ですが、今年オープンした児童館の建設に当たって子ども委員会を設置し、設計段階から児童館づくりに参加し、その意見を数多く反映させる努力を行い、豊かで工夫を凝らした魅力的な児童館をつくっておりました。この点での考え方についても見解をお尋ねするものです。
次に、ファミリーサポートセンター事業についてであります。
この事業は、この８月から本格的にスタートしたと思います。次世代育成支援行動計画で、平成２１年に実施の方向が示されて以来、やっと実現にこぎつけたと思います。
私も幾度か議会で取り上げさせていただきました。この事業が、子育てを応援する力となるよう期待したいと思います。
そこでお聞きしますが、現在までの会員登録数と利用状況についてお知らせください。また、制度を知らせるための周知についてはどのように取り組まれているのかもお聞きします。
言うまでもなく、この事業は児童の安全を保障し、会員相互の信頼関係をつくることが要だと思いますが、そのための取り組みをお聞きします。また、要望の強い病児、病後児の子どもの扱いはどうされるのかお尋ねします。
紋別市はこの事業を社会福祉協議会に委託しましたが、その背景と理由は何なのでしょうか。私は、本来的には子育て支援の窓口を一本化し、利用者にもわかりやすく効果的に展開するためにも子育て支援センターの機能を高めて、そこが窓口になるべきではなかったかと考えているものです。いかがでしょうか、お考えをお示しください。
どちらにしても、この事業を定着させ生かすためにも、保育所、幼稚園、小学校、子育て支援センターなどとの連携と協力がどうしても必要になってくるでしょう。
そういう意味からも、社協任せにせず、紋別市としても積極的な働きかけが必要になってきています。その取り組みに期待したいと思いますが、見解をお聞かせください。
○宮川良一市長
１点目の子ども・子育て会議につきましては、会議の目的と役割につきましては、昨年８月に子ども・子育て関連３法が制定され、この法律に基づき幼児期の学校教育、保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的に、市町村が特定教育、保育施設特定地域型保育事業の利用定員を定める場合や子ども・子育て支援事業計画を策定、変更する際にこの会議の意見を聞くとともに、市町村における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況について調査・審議するため、紋別市子ども・子育て会議を設置するものであります。
会議の委員につきましては、地域の子ども及び子育て家庭の実情を把握するため、保育所、幼稚園、子育て支援センター、留守家庭児童園などを利用する児童の保護者、子ども・子育て支援事業に従事する方、学識経験者のほか、市長が必要と認める方などで構成しようとするものであり、幅広く意見を聴取し計画に反映するものであります。
委員の公募につきましては、２名程度公募する予定であります。
ニーズ調査の目的と内容につきましては、子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たり、子ども及びその保護者のおかれている環境、その他の事情を把握し勘案するため、幼稚園、保育所、認定こども園、地域の子育て支援事業の利用状況と利用希望のほか、保護者の就労状況、放課後の児童の過ごし方などを調査するものです。
今後のスケジュールにつきましては、子ども・子育て支援新制度の開始が平成２７年４月から予定されているため、本年度中に子ども・子育て会議の設置とニーズ調査を行い、平成２６年度半ばまでには事業計画案を取りまとめる予定であります。
次世代育成支援行動計画との関連につきましては、次世代育成支援対策推進法は平成２６年度末までの時限法となっており、国では法律の延長について検討を加え、必要があると認めるときは措置を講ずるものとしております。
２点目の新しい紋別保育所、児童館の建設につきましては、移転改築の進捗状況につきましては、保育所、児童館の建て替え地の測量調査を本年７月に完了し、現地地質調査を実施しているところであり、今月中には基本実施設計を発注する予定であります。
保育士、保護者に対する説明の取り組みにつきましては、本年７月末に市立保育所長と父母の会会長、児童館厚生員と母親クラブ会長により組織する懇談会を開催しており、この中で保育所施設関係では、調理室で給食をつくっている様子を子どもが見ることができるような食育に関することや屋内外の収納スペースの拡大、手洗いやトイレの各保育室間での設置など、また児童館施設関係では、保育所午睡に配慮した遮音対策、児童館のどこにいても児童を見渡せれる環境、児童館行事に活用できる調理室の設置などのほか、園庭、遊具などの外構整備につきましては、芝生、遊具、砂場、水遊び場所の設置、自動車駐輪スペースの設置などの意見が出されております。
今後は基本実施設計事業者も委員に加え、施設の基本コンセプトを構築し、機能及び規模等を設計に反映していく予定であります。
現場の保育士の意見の反映につきましては、施設の基準や機能面などを参考にしてもらうため、全国社会福祉協議会がまとめた研究事業報告書を保育所長に配布したところであり、今後も現場の保育士の意見、要望の反映に努めてまいります。
児童館を利用する児童生徒の意見を組み入れる仕組みづくりにつきましては、各児童館でのアンケート調査や要望を聞く場を設けてまいります。
３つ目のファミリーサポートセンター事業につきましては、現在までの会員登録と利用状況、周知の取り組みにつきましては、本年９月８日現在、依頼会員５名、提供会員１３名、両方に登録している会員１名の１９名が登録しておりますが、利用実績はありません。
周知についての取り組みといたしましては、広報もんべつ、市ホームページ、地元新聞への掲載、施設、事業所へのパンフレット配布、事業説明会の開催等により周知を図っております。
児童の安全と会員相互の信頼関係づくりのための取り組みにつきましては、会員の傷害保険の加入や提供会員が適切な知識、技術を習得するための提供会員養成講習会の開催、センター事務局に会員間の相互援助活動の調整を図るアドバイザーを配置しているところであり、今後は会員同士の親睦を図るための交流会を開催する予定であります。
病児・病後児の子どもの取り扱いにつきましては、現在の事業所では受け入れは行っておりません。
社会福祉協議会に委託した背景と理由及び子育て支援センターが窓口になるべきことにつきましては、昨年道内で既にサポートセンターを開設している４０市町村のうち、直営以外の実施が約７割で、そのうち社会福祉協議会が実施している市町村が約６割を占めているほか、この事業は地域で支える住民主体の子育て支援活動であり、行政が実施する施設型の事業では支援できない部分を補完し、住民のニーズの多様化、高度化に対応する事業であります。
また、社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業の企画運営、住民参加の援助、事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整等を行う地域福祉の推進を担う公益性の高い団体であることから、地域の福祉事業のノウハウや事業の効率面、円滑な運営ができることを考慮し、委託することが望ましいと判断したものであります。
市の積極的な働きかけにつきましては、この事業は地域の子育て支援のほか、保護者の就労支援としても活用することが可能であることから、社会福祉協議会と連携のもと、事業の周知と会員数の拡大を図ってまいります。
○野村淳一議員
子ども・子育て会議について１つお聞かせください。この子ども・子育て会議の最大の目的は、平成２７年度からの子ども・子育て支援事業計画を作成することにあるのかなと思っています。
この計画は５年間の計画になります。ですから、この子ども・子育て会議というのはいつまでの会議なのかということなんです。
これからの紋別の子育て支援の中心となるべき性格のものなのかなというふに思いますが、その辺の位置づけについて教えてください。
○内田誠児童家庭課長
子ども・子育て会議につきましては、計画を策定すれば終わりということではなく、子育て支援施策の実施状況を調査、審議することとされておりますので、継続的に点検、評価、見直しを行う役割を担っていただく予定です。
○野村淳一議員
ぜひ子育ての現役の方が多く参加できて、そのニーズがしっかりと反映される会議であってほしいというふうに期待したいと思います。
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